特定商取引法に基づく表記を公然の場(サイト内)にて公開していない有料の心の悩み相談にはご注意ください。

特定商取引法に基づく表記を公然の場(サイト内)にて公開していない有料の心の悩み相談にはご注意ください。

ネット通販やカウンセリングやお金をいただく有料の心の悩み相談は「サイト内に特定商取引法に基づく表記が必要」になります。これは法律で定められているもので、みなさんを保護するためにあるものですので、当然遵守しなくてはいけません。当然、僕もサイト内にはしています。理由は、以前、有料メール相談も行っていたからです。(※ここに記載しています。)正しくサイト運営を行っていますので、実名も、住所もちゃんと公開しています。

詳しくは外部サイトの記事の「特定商取引法に基づく表記の中で、住所や電話番号を公開していないサイトを見かけますが、これはOKなのでしょうか?」が参考になります。ネットで商売を行う場合は、必要事項を記載して公開しないといけません。

注意していただきたいのは、詐欺師や怪しい人物は金銭のやり取りがある(商売をしている)のに、特定商取引法に基づく表記をしていない場合があります。これには注意が必要です。特定商取引法に基づく表記をしていないのに、何らかの商売をしていて、「後からメールで教えます」というのも詐欺師の可能性がありますので注意が必要です。疚しくない商売人は当たり前に特定商取引の基づく表記をして名前や住所を公開しています。

また、実名や住所を公開出来ない人物(特定商取引法に基づく表記がない商売サイトや無料ブログサービスを使ったブログ等)が、心の悩み相談にのっていて、公然の場意外(直接のメールのやり取り等)で高額請求(数十万円のクレジットカード決済等)をするケースもあります。こういった怪しいものは無料ブログサービスなどを悪用している場合もあります。

まずは、特定商取引法に基づく表記があるか。実名や住所は明らかか。それを見ることが大切です。飴に釣られないように。

こういった確認もせず、架空の名前や住所で、お金を騙し取られてしまったり、一応は相談に乗ってくれたけど中身のないサービスで「行動しなきゃ何も始まらないから、はい行動」しか言わないような詐欺のようなサービスもあります。数十万円を払って、「行動しなきゃ何も始まらないから、はい行動」と言われるだけで、返金にも応じない。

ですので、最初から騙されないようにすることが大切です。

人の心の悩みに関することでお金をいただくのに、「サイト内に特定商取引法に基づく表記」がないというのは、おかしいですよね。

特定商取引法では、誰でも、特定商取引法に違反する悪質な事業者について国や都道府県へ情報提供し適当な措置をとるように求めることができます(申出制度)。

引用元:特定商取引法|消費者庁

詳しくは、引用元のリンク先の「消費者庁」のホームページの、「特定商取引法の申出制度について」や「特定商取引法違反被疑情報提供フォーム」をご覧ください。そちらから、措置を求めたり、情報提供を行うことが出来ます。

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この記事を書いた人(寄稿者情報)

菅原隆志
保有資格:

・メンタルケア心理士
(メンタルケア学術学会認定)

・アンガーコントロールスペシャリスト資格
(一般財団法人 日本能力開発推進協会JADP認定)
(2021年6月30日合格)

【メンタルケア心理士とは?】

「メンタルケア心理士」は、「日本学術会議協力学術団体」に指定されている、「メンタルケア学術学会」が認定する資格(公的学会認定資格としての位置づけ)です。他にも、第三者評価機関(生涯学習開発財団・一般財団法人ヘルスケア産業推進財団)からも認定されています。

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